お知らせ/コラム | 東京都日野市の電気・通信設備工事｜株式会社 宮島通建

日本は、これまで地震・台風・豪雨・津波など多くの災害に見舞われてきました。
平成23年3月の東日本大震災をはじめ、平成26年9月の御嶽山の噴火、平成30年7月の西日本豪雨など多くの自然災害が発生しています。
そして、これから発生する災害としては、東南海・南海地震、東海大地震、首都直下型地震の発生も懸念されているところです。

災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握して正確な災害情報をいち早く入手する必要があります。
防災用無線システムは、こうした状況に必要不可欠なものといえます。

しかし、情報の受け手、災害の種別（地震、津波、風水害等）、気象条件によって
効果的な伝達手段というのはさまざまで、各市町村における情報の受け手の属性・状況や
伝達範囲などの特性も考慮に踏まえながら、整備する必要があります。


また、防災用無線システムは、万全なものではありません。
長所があれば、短所もあるように、地震や津波などの災害という外的要因によって
機能が壊れてしまう可能性もあるわけで、対策方法もさまざまなケースを想定しておかなければなりません。

地域の実情に応じた総合的な情報伝達手段はこれからも綿密な整備が必要となっています。

 

東京日野市の「株式会社　宮島通建」は
電柱の新設・撤去や、通信設備・防災無線の新設を中心に事業を行っております。
法人様のご依頼を多くいただいておりますが、東京の現場を中心に関東圏全域で仕事をお受けいたします。

お問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ。

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アナログ無線機には、次の2つの種類があります。

・アナログ簡易業務用無線（UHF/VHF）
・アナログ一般業務用無線機

そのなかで、アナログ簡易業務用無線は
UFH帯35波（使用chが35ch)とVHF帯9波（使用chが9ch)と、周波数が決められており
法人が簡易な業務用通信を目的として使用することができる無線です。

 

2022年12月1日以降、アナログ簡易業務用無線のUHF帯及び、小エリア簡易無線機が使用できなくなります。それにしたがって、2022年11月30日までに、アナログ無線の廃止手続きやデジタル無線機への買い替え・変更申請が必要となります。

 

 

アナログ無線機を使っている方にとっては悩ましい変更ですが、なぜ電波のデジタル・IP化が必要となったのでしょうか？

そもそも、通信に使われている電波というのは、無限に使用できるわけではなく
一定の周波数のなかで使用することが法律によって定められています。

 

 

その限られた周波数内には、携帯電話やコードレス電話機
タクシー無線、テレビ放送、SuicaなどのICタグなど、色々な用途毎に割り当てられています。
それらをデジタル化・IP化をすると、周波数帯をより細分化して使用することが可能になり
より多くの製品・用途に利用することができるようになるわけです。

さまざまな製品をより便利に使う方法として、電波のさらなる有効的な利用が高まるなか
限られた電波を譲り合って使うためには、デジタル化・IP化が必要になるというわけです。

東京都日野市の「株式会社　宮島通建」は
電柱の新設・撤去や、通信設備・防災無線の新設を中心に事業を行っております。
日々、皆様のご依頼にお応えするべく、丁寧・迅速且つ、安全に配慮をし堅実に業務を行っております。

法人様のご依頼を多くいただいておりますが、東京の現場を中心に関東圏全域で仕事をお受けいたします。

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電気通信工事の仕事に就きたいけれど資格がなければ難しいと思っている人もいると思います。確かに電気通信工事に必要な資格があり、その資格がなければできない仕事も多く、資格がないというだけで入ることを許されない現場があるのは事実です。

しかし、近年の人手不足の影響から、資格や経験がなくても歓迎している企業は多くあります。

スタートは無資格、未経験でもやる気があれば、いずれ資格を取得し、第一線で働く人材育成に力を入れているのです。

では、電気通信工事の仕事に就くために必要となる資格について紹介していきます。

まず、工事担当者という資格です。この資格を持つことで、電話回線を電柱から引き込む工事、インターネット関連の配線の引き込み工事、光ファイバーの工事などを行うことができるようになります。

工事担当者の資格の種類として、

・AI種（アナログ）の第1種～第3種
・DD種（デジタル）の第1種～第3種

などがあり、扱うことのできる回線数によって資格のランクが変化していくのが特徴です。

工事担当者の資格の中で、最高レベルと言われている資格は、AI・DD総合種という資格で、工事担当者として電気通信工事のすべての工事に携わることができます。

 

また、電気通信主任技術者という資格も、電気通信ネットワークの工事と維持、運用、監督責任者として業務に携わることができます。

そのほかにも電気通信工事施工管理技士（1級、2級）などの資格もあり、まずはどれかを取得しながら、資格を増やしていくことで携われる仕事を増やすことができます。

 

 

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電気通信工事の仕事内容は、

・LAN工事　建物内またはフロア内の範囲でネットワークの構築を行う工事
・携帯電話基地局工事　モバイル端末の電波を良い状態で届けるための工事
・放送設備工事　建物内の放送設備に関する工事
・テレビ共聴設備工事　建物内でテレビを見るためのアンテナや配線を行う工事
・設備機器の設置工事　防犯カメラやインターフォンなどの設備機器を設置する工事

などがあります。

LAN工事では、ネットワークに接続する機器のための工事を行うもので、パソコンだけではなく、プリンター、通信機器をはじめ、セキュリティー機器もLAN工事の工事のひとつとなっています。

設置するLANは、光ケーブルの工事もあれば、有線LAN、無線LANなど多彩で、用途に合わせて最適なLANをひくのが仕事です。

携帯電話基地局工事は、ビルやマンションの屋上や鉄塔に上って行う工事も多くあるので、高いところがもともと苦手という人は、辛い仕事と言えます。

電気通信工事は、多くの電気工事業者で行われている工事なので、良い条件の企業を選んで勤務することをおすすめします。

電気工事には、種類がいくつかありますが、複数の工事を行っている企業も多くあるので、電気通信工事にこだわりたいという場合は、電気通信工事専門の企業を選ぶようにすると安心です。

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電気設備通信工事と電気工事は、同じ電気という言葉もつくので、工事内容は大きな違いはないのでは？と思う人もいるかもしれません。

しかし、電気設備通信工事と電気工事は、同じ電気工事の中でも別物です。

電気設備通信工事は、電話やインターネット、テレビなど、建物の中で情報を伝えるために使用する設備のことを言います。

電気設備通信工事を正式名称で表すと、

・電気通信線路設備工事
・空中線設備工事
・情報制御設備工事
・放送機械設置工事
・TV電波障害防除設備工事
・電気通信機械設置工事
・データ通信設備工事

などがあります。

 

 

一方、電気工事は、一般的な電気工事が主なものとなっていますが、扱う電力の大きさに違いがあるという特徴もあります。

どの工事も、電気工事士という国家資格を取得している人のみ工事作業にあたることができるので、資格がなければどの工事にも携わることはできません。

仕事内容的に、電気設備通信工事と電気工事が混同していることもありますが、工事の内容的には別物だということを理解しておくとよいでしょう。

電気工事士としてどちらの工事に携わっていきたいのかは、どのような電気機器を扱いたいのかによっても違いますし、勤務する会社によっても違いますので、工事に携わりたい機器があるなら、専門性の高い道を選ぶのがおすすめです。

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